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産科医療補償制度とは

 「産科医療補償制度」は、お産をしたとき何らかの理由で障害を抱えた赤ちゃんとそのご家族のことを考えた補償制度です。この補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子様とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

 当院ではさまざまな対応により分娩時の医療事故を未然に防ぎ、分娩時のトラブルにより赤ちゃんが脳性麻痺になるようなことをできるだけ0に近づける努力を行っています。その上で万一の場合には、当院で生まれられる全ての赤ちゃんがこの制度により補償されるように、運営組織である日本医療機能評価機構に当院の施設登録を行っています。

補償金について

補償金は、一時金と分割金をあわせ総額3,000万円が支払われます。

申請期間について

申請できる期間は、お子様の満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までです。
 ※極めて重症で診断が可能な場合は、生後6ヶ月から申請できます。

補償対象について(お子様の誕生日によって、補償対象の範囲が異なります)

平成21年1月1日から平成26年12月31日までに出生した場合と平成27年1月1日以降に出生した場合で、在胎週数や出生体重の基準、および在胎週数28週以上の所定の要件が異なります。

◆平成21年1月1日から平成26年12月31日までに出生したお子様。
 次の基準をすべて満たす場合、補償の対象となります。
 1.在胎週数33週以上で出生体重2,000g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
 2.身体障害者手帳1・2級相当の脳性まひ
 3.先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ

◆平成27年1月1日以降に出生したお子様。
 次の基準をすべて満たす場合、補償の対象となります。
 1.在胎週数32週以上で出生体重1,400g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
 2.身体障害者手帳1・2級相当の脳性まひ
 3.先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ

補償対象に関しての注意点

●生後6ヵ月未満で亡くなられた場合は、補償の対象となりません。
●補償対象の認定は、本制度専用の診断書および診断基準によって行います。
 身体障害者手帳の認定基準で認定するものではありません。
●先天性や新生児期の要因に該当する疾患等が重度の運動障害の主な原因であることが明らかでない場合は、補償の対象となります。

お問い合わせ先

●本制度の詳細については、日本医療機能評価機構のホームページ→「産科医療補償制度」をご覧いただくか、産科医療補償制度専用コールセンターにお問い合わせ下さい。

産科医療補償制度専用コールセンター 0120-330-637
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